持続化給付金は、感染症拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため事業全般に広く使える給付金。
給付対象の主な要件には、新型コロナウィルス感染の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者となっています。
給付額は中小法人等は200万円、個人事業者は100万円(※ただし昨年1年間の売上からの減少分を上限)
◆売上高減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
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